今回は東京都品川区のお客様より、賃貸オフィスでの原状回復工事のご相談をいただきました。

賃貸オフィスでの原状回復工事とは、現在ご利用中の部屋を退去するにあたり、その部屋を
入居状況に復旧する工事になります。
工事個所は、床や天井、壁など、パーティションや造作を設置している場合は、その撤去も
対象になります。
水道、電気、ガス、電話回線電も含んでの複合工事となる場合が多いので、すべての工事を
ワンストップで対応できないと不便です。

契約によって多少異なりますが、元の状態に戻すことが求められてくるので、新たに部屋を
設けるために行った間仕切り工事や造作工事、また、オフィス内にキッチンを設置のため
作った給排水など利用者の使い勝手に合わせて手の加えられた工事のほかに、たばこのヤニや
カビなど居住中の不注意によって出来た汚れや傷は修繕の対象に含まれるので必要に応じて
クロスの張り替えや修繕工事を行う必要があります。

逆に言えば、賃貸人が通常の使い方をしていて避けることの出来ない自然の経年劣化、つまり、
太陽光による変色、テレビや冷蔵庫を設置した
ことによる電気焼け、フローリングの色落ちなどについては原状回復の範囲に含まれません。

オフィスや店舗として使用される貸し店舗は、具体的にどの様な作業が必要かといいますと
以下のものが挙げられます。

•《スケルトン工事》　建物の構造体以外の内装を解体
•《設備工事》水道、電気、ガス、電話回線など
•《内装解体工事》　造作や設備機器、造作壁などを撤去
•《修繕工事》　床や壁、天井などを修繕
•《廃棄物処理》　廃材や廃棄物の処理

これらの作業を必要に応じて行う義務があります。また、契約内容によるものの貸店舗物件に
関しては自然損耗や通常損耗部分の原状回復工事費用も
賃借人が負担するのがほとんどで、オフィスや店舗の貸店舗物件の原状回復については賃借人の
負担が非常に大きいようです。

状回復工事を行うタイミングですが、オフィスや店舗を使用目的とする貸し賃貸物件では、
基本的に契約期間終了2週間前には退去し、契約期間内に原状回復工事を終了させなくては
なりません。万が一、契約期間中に原状回復工事が終わらなかった場合は工事が終わるまで
の賃料を賃借人が負担することになる場合がほとんどです。

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